年末年始休診のお知らせ
渡邉医院です。
当院の年末年始休診についてお知らせいたします。
休診
12/29（日）〜1/5（日）
1/6（月）より通常診療いたします。
よろしくお願いします。
保険証廃止の問題点
皆さんこんにちは。渡邉医院の渡邉です。
12月2日以降も現在持っておられる保険証はこれまで通りに使えます。
有効期限が切れても、有効金が切れる前にこれまでと同様に保険証とほとんど同じの資格確認証が交付されます。ですから、マイナ保険証にする必要はありません。
また、今持ってられる保険証はまだまだこれまで通りに使えるので捨てないでください。
さて今回は、保険証を廃止することについての問題点をお話しします。
テレビなどでの報道は、保険証が廃止されることばかりを報道しています。でも保険証が廃止されるということは、どうゆうことなのかを国もマスコミもわかっていないのではないでしょうか。これまでは保険料を払っている限り、無条件で、申請なく保険証が交付されていました。それがこれからはマイナ保険証にしても、資格確認証にしても申請しなければ交付されない。これは生命保険に入っていて保険会社に申請しなければ保険金がおりないと同じで、本来あるべき医療保障、社会保障ではありません。国は、国民皆保険制度、医療保障を民間の生命保険と同じように、概念を変えてしまいました。
保険証は、保険料の多寡にかかわらず、全ての人に申請することなく無条件に交付することで保険証一枚で、いつでも、どこでも、誰もが同じように医療を受けられることを保障するものでした。また、さまざまな理由で保険料が滞納された人に対しても、その人が医療にしっかり繋げていく仕組みがありました。保険証廃止で、この井リュにつなげることができなくなってしまいます。ですから、保険証新規発行廃止は、その概念がガラッと変えてしまうことに成ります。国は本来あるべき社会保障、医療保障を理解していない。そこを改めさせる必要があります。
保険証の廃止撤回に向けて
皆さんこんにちは。渡邉医院の渡邉です。
今日は、12月月2日にも行おうとしている保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することについての問題をお話し、保険証廃止の撤回を皆さんと共に求めていきたいと思います。
まず、最初にお話ししたいのは、明日12月2日から、保険証の新規発行がされなくなります。ただ慌ててマイナ保険証にする必要はありません。今持っておられる保険証は、有効期限が切れるまで、これまで通りに使うことができます。また、有効期限が切れた後も資格確認証が交付されます。この資格確認傷はこれまでの保険証と同じように使うことができます。ですからマイナ保険証にする必要はありません。私もマイナンバーカードすら持っていません。今後作る予定もありません。
さて、一番大切で忘れてはいけない重要な点は、もともとマイナンバーカードは義務ではなく任意であることが大事なポイントです。マイナンバーカードを作ろうと思う方は作って、作りたくない方は作らなくてもいい。その任意のマイナンバーカードを普及させようと、保険証という誰もが必ず持たなければならない、そして保険者は全ての人に保険証を発行する義務がある大切なものを人質にとって、強引に保険証を廃止してマイナ保険証を推し進めています。
これまでの保険証でなんら問題は起きていません。なのになぜ保険証を廃止してマイナ保険証にするのでしょう。誰のための、誰の利益のために進めているのでしょう。私たち国民に関して、決して利益になるものではありません。進め方に疑問があり疑惑があります。
マイナ保険証の利用率もまだまだ15,67%とまだまだ利用率は低いです。
そして、国家公務員のマイナ保険証の利用率は9月の時点で15,67%と私たち国民より低い利用率です。デジタル超を含む内閣共済組合でも16.06%です。
私たち国民にはマイナ保険証を押し付けているのに自分たちの利用率は私たちの利用率より低い。自分たちはマイナ保険証にしない理由が隠されているのだと思います。とても怪しいと感じます。
先日総選挙が行われました。結果は皆さんがご存知のようになりました。総選挙の結果を踏まえて，NHKが当選者465人に「マイナ保険証ので保険証廃止のぜひ」に関してのアンケートをとりました。その結果，「廃止すべきではない」，「廃止時期を延期すべき」と回答があったのが256人，55,1% と過半周を超えました。廃止法を作った自民党の議員の中にも48人の議員が「廃止時期を延期するべき」と答えています。
ここにもマイナ保険証の危うさ，不備が見て取れます。
やはり，誰が，どこで，どのような議論があったのかの記録さえない，一大臣の鶴の一声で決まった保険証廃止，もう一度しっかり議論して，保険証の必要性を確認して，保険証廃止の撤回を行わなければなりません。そのためにも私たちの取り組みお強めて行く必要があるのと，皆さんの共感，そして支援が必要です。そのこと国を動かす力になります。
さて，今も医療機関でのマイナ保険証のトラブルが起きています。
約７割の医療機関で「トラブル・不具合があった」と報告しました。トラブル・不具合への対応として７８％の医療機関が「その日に持ち合わせていた健康保険証でトラブルを回避した」と答えています。トラブルが起きた際の対処方法はありますが、医療機関にとってはとても負担になります。マイナ保険証などのデジタル化で利便性が良くなるどころか、ますます不便になっていきます。これまでは保険証を見せるだけで良かったのが顔認証して、カードリーダーで資格確認する。そこに機器のトラブルが起きたらそれに対応しなければならない。このようなトラブルを回避する一番の方法はこれまで通りに保険証廃止のを残すことです。このままだと、明日以降医療現場では混乱が起きてしまうことは目に見えています。
まだまだ現行の保険証なしで安心して医療にかかれる環境にないことを示しています。
もう一つ保険証廃止の大きな、そして大事な問題点があります。それは保険証廃止は、それ自体が国民皆保険制度を後退させてしまうことです。
その理由は、保険証を廃止してマイナ保険証を利用するにも、資格確認証の交付を受けるにも、本人の求め、申請が必要になります。そしていずれも有効期限が切れると、自らが申請しなければなりません。これまでは保険者が保険証の有効期限が切れる前に申請なく、自動的に保険証が送られてきました。このことは、医療保障という私たちの人権保障が「申請に基づくもの」、「希望によるもの」になってしまいます。
「いつでも・どこでも・誰でも」の国民皆保険制度が大きく後退してしまいます．
このように、保険証を廃止してマイナ保険証の一本化．国はいいとこばかりを宣伝しアピールしていますが、そんなことはありません．保険証廃止は、私たちの人権保障を蝕んでいくものです．
保険証廃止撤回の運動は私たちの人権保障を守るための運動です．12月2日以降も諦めることなく、皆さんと共に、政府に今の強引な進め方を批判して、健康保険証の廃止を撤回させ、これからも保険証が使えるよう求めていきたいとお思います．
衆議院の与党の過半数割れした今、国動かすいいチャンスだと思います．y露シクお願いいたします．よろおしくお願いいたします．
保険でよい歯科医療を」京都連絡会主催市民講座に参加しました
皆さんこんにちは。渡邉医院の渡邉です。
11月10日に「保険でよい歯科医療を」京都連絡会の主催の市民講座に参加しました。
土岐 志麻先生による「食べる、飲む、話す、呼吸する、生きて行くために必要な口腔機能の育て方」という内容の講演でした．
内容ですが、パンフレットの「講師からのひとこと」にはこのように紹介されていました．
「食べること、話すこと、飲むこと、呼吸を助けること、このようなお口の機能は小さいうちにさまざまな経験を繰り返すことによって発達していきます．しかし、うまく発達できなかった場合「口腔機能発達不全症」と診断され、専門家の支援、指導が必要になります．
お子さんに「お口ぽかん」はありませんか？3～12歳では3割の子に見られ、この問題は大人になっても変わらないというデータが報告されています．口腔機能の発達不全だと、「舌足らずなしゃべり方」「食べ物の丸のみ」などの問題のほか、歯並びかみ合わせに影響が出てくることがあります．今回は子どもの発達支援ですが、介護の現場などでも参考になると思います．」とのコメントでした．
実際、私の経験では、去年の末入院中に右の顔面神経麻痺になりました．十分に口を閉じることができず、口をゆすごうと水を口に含むと、すぐに右の口角から漏れてしまう．またコップなどで水分や汁物w摂ろうとすると直ぐに口から漏れてしまうのでストローで飲む．食事もこぼれないように右で噛んで食べる．麺類は啜ることができない．また、パピプペポやまみむめもなど唇がうまく閉じないと発声できない言葉がうまく言えずうまく喋れない．など、口や唇がしっかり閉まることの大切さを知りました．またしっかり噛むことも大事だと思います．噛むことでご飯が本当に美味しくないます．
口腔内、口の機能をよくして環境を良くすることが日常の生活の質を良くし、よりよい生活ができるのだと思います．
生まれて最初の授乳から具合良い口腔機能にしてあげることが大事だと思います．
食べる、飲む、話す、呼吸をすることは、生きて行くために本当に大切なことです．
口腔機能に問題があるならば、それを早く見つけ、治療に常げて行くことが大切だと思いました．
大腸肛門病学会に行ってきます。
皆さんこんにちは。渡邉医院の渡邉です。
11月に入ってようやく涼しい、少し寒い日が来るようになりました。長い夏が過ぎて、短い秋？がやっと来ました。診療所に行く道は、少しですが木々たちが色づいてきたようです。今年の紅葉はどうかなあと思います。出来ることなら紅葉を見にいきたいなあと思います。
さて、10月の末に大学病院時代の後輩からメールが届きました。
11月29日から横浜のパシフィコ横浜で、第79回日本大腸肛門病学会が開催されます。一人ではいけないので参加することは断念していました。そんな中、後輩からのメールが来ました。
わっったしは大学時代、第三外科の大腸肛門班という研究班に所属していました。その後輩からのメールでした。29日の夜に大腸肛門班の仲間が集まって同窓会を開くとの内容でした。
大学にいたときは、大腸肛門班の皆んなが協力して実験をして研究をしていた事を懐かしく思い出しました。夜遅くまで研究したり、大変なこともありましたが、とても楽しい思い出です。
そんな仲間に会えるのだったらなんとか行きたいなあと思い、妻と相談して連れて行ってもらうことにしました。新幹線も多機能室を予約してもらい、車椅子でいくことにしました。
土曜日は学会にも参加しようと思います。悪性リンパ腫になる前は毎年参加して発表をしていました。久しぶりの学会です。学会場では全国の肛門科の先生に久しぶりに会えるのも楽しみです。
でも、ここまで体調が回復したことがとても嬉しく思います。
保険証廃止の先にある医療DXの企て
皆さんこんにちは。渡邉です。
今日は、保険証廃止の先にある「医療DX」と社会保障の後退についてお話しします
さて、12月2日の保険証の廃止を政府は手段を択ばず強引に進めています。なぜ政府がこんなにも頑なに保険証廃止にこだわるのでしょうか？それを読み解くには保険証廃止の先にある「医療DX」が鍵となります。
去年の４月から原則すべての医療機関にオンライン資格確認が義務づけられました。そしてカードリーダーにマイナ保険証をかざして「資格確認」をする「オンライン資格確認」が、医療DXの入口となります。
この仕組みで、医師は他の病院・診療所の医師と患者の情報を共有出来るようになります。患者も、あらかじめ自分の情報を知ってもらうことで診断・治療に役立ちます。医療界が医療DXを評価するのはこうした点です。
しかし、国の進める「医療DX」はデジタル技術を医療に活用して、患者の治療に役立てることを目的としたものではありません。国民の医療情報を収集し、その情報の活用が第一の目的にあります。
国は、このシステムを医療以外の介護や自治体の保有するデータも含めた「全国医療情報プラットフォーム」に発展させようと考えています。そのために共有できる医療情報の範囲も拡大させることが目指されています。そして情報を拡大するために電子処方箋や全医療機関共通の電子カルテの導入も予定されています。
プラットフォームに集積された情報は個々の診療の段階で共有・活用されます。これが「一次利用」といいます。そして問題になるのは「二次利用」です。患者の情報を製薬企業や健康産業等に提供し、活用させることです。そしてそのことが公益のためと正当化されてしまうこと。ここに問題があります。
プラットフォームを通じて集められた医療・介護データと様々に紐づけられた電子証明書のデータとあわせて、個人別にデータを統合して、AIを使って分析すれば「どのような生活をしてきた人か」そして「どんな病気になり」「その結果どのような医療・介護が必要になるのか」を研究することが出来てしまいます。
さらに「この人はどういう消費欲求があるのか」ということを予測し、商品を売りつけることも出来てしまいます。
国が悪用すれば「不健康な暮らしをしているから」病気になると自己責任として、公的サービスから排除することもできてしまいます。
国がめざしているのは、民間事業者が個人個人の医療・健康データを活用して、儲ける仕組みづくりを国ぐるみで進めることにあります。
保険証廃止は、それ自体が国民皆保険体制を後退させてしまいます。
なぜなら保険証廃止によって、マインナンバーカードを保険証として使用するにも、資格確認書の交付を受けるにも、本人の求め、申請が必要になります。そして、いずれも有効期限が切れると自らが申請しなければなりません。求めに応じて交付された資格確認書の有効期限は1年とされています。
でもこのことは医療保障という人権保障が「申請に基づくもの」「希望によるもの」になってしまい、「いつでも・どこでも・誰でも」の国民皆保険制度が大きく後退してしまいます。
保険証の廃止を止めるだけでなく、法律自体を元に戻す必要があります。
国民健康保険における「短期被保険者証」がなくなることにも警戒が必要です。
公的医療保険制度は単なる保険制度ではありません。社会保障であり、生存権保障の仕組みです。お金のあるなし、保険料の納付のあるなしには関係なく、全ての人が必要な医療サービスを受けることが出来るということが大原則です。これまで短期被保険者証が果たしてきた役割の一つに、保険料を滞納している患者さんが資格証明書に移行するまでの間、医療保障につなぎ止めるという役割りがあります。マイナ保険証の原則化で短期被保険者証がなくなってしまうと、支援者や自治体が滞納している人を医療につなぎ止める手段がなくなってしまうといった危険性があります。
保険者である自治体は、被保険者が医療を奪われることがないように、どうして行くかが問われています。
保険証廃止に反対する私たちの運動は、今かなりのところまで政府を追い込んでいます。
明日の選挙の結果でどう変わっていくかはわかりません。
でも、国は12月2日に向けて手段を択ばず保険証廃止に突き進んでいくでしょう。
私たちは、それらに負けることなく、さらに大きく「保険証を残せ」の世論を広げていくこと必要です。「保険証廃止の撤回を求めることが一番の目標です。ただ、合わせて「資格確認書の無条件交付」を要求して誰一人からも医療を奪われないようにしなければなりません。
DXの名のもとにすすめられている国家ぐるみの人権侵害に対しては「自己情報コントロール権」を法制化させる運動も必要です。自分の意思を無視して自分の情報が国家や企業のたくらみに開放されることを決して許してはいけません。
保険証廃止に反対する運動は、私たちの人権を守ることに繋がります。
