皆さんこんにちは。保健医協会の渡邉です。渡邉医院の渡邉です。

　今回は、国が12月2日にも行おうとしている保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することについての問題をお話し、保険証廃止の撤回を皆さんと共に求めていきたいと思います。

　まず、重親も根本的にマイナンバーカードは義務ではなく任意であることが大事なポイントです。マイナンバーカードを作ろうと思う方は作りたい、作りたくない方は作らなくてもいい。ですから、必ずマイナンバーカードを作らなければならないことはありません。任意のものです。その任意のマイナンバーカードを普及させようと、保険証という誰もが必要な、大切なものを人質にとって、強引に推し進めているところに問題があります。

　マイナ保険証も任意で、マイナ保険証にしたい人はマイナンバーカードに保険証を紐付けたらいいと思います。これまでの保険証でなんら問題は起きていません。なのになぜ保険証を廃止してマイナ保険証にするのでしょう。誰のための、誰の利益のために進めているのでしょう。私たち国民に関して、決して利益になるものではありません。進め方に疑問があり疑惑があります。　　

さて、マイナ保険証の利用率は今年の7月の時点で11.13％です。まだまだ利用率は低く、88.87％の方は除検証を選択しています。それにもかかわらず、武見敬三厚生労働相は国会で「利用率に関係なく12月２日に保険証廃止」と言明しました。また、河野デジタル大臣は、「傷だらけになって改革を進めている」と言っていますが、本当に傷ついているのは私たちこくっ民です。勘違いしないでほしい。

このような状況の中、なぜ低迷しているのか、このまま保険証を廃止すると、どんな混乱が起きるかを考えることなく推し進めようとしています。なぜでしょう？　疑問があります。

さらに政府は、マイナ保険証の利用率を上げるため、手段を選ばず様々な方法で行なっています。

例えば、マイナ保険証の利用率が上がらないのは医療機関の責任だと医療機関にその責任を押し付け、医療機関におけるマイナ保険証の利用率をアップさせる対策として、2023年10月の実績と、利用人数からの増加量に応じて最大で診療所で10万円、病院では20万円を一時金として支給すること。支給の条件としては、ポスターの掲示と患者への声かけなどがあります。

二つ目としては、

あらゆるメディアを動員して、マイナ保険証の問題点は挙げずに、集中的にマイナ保険証の広報の展開に取り組んでいます。

お金を目の前にちらつかせマイナ保険証の利用率を高めようとする。このことは医師や医療従事者を本当に愚弄しているとしか思えません。また、このような手段で進めることは医師と患者との分断をさせようと企てているとしか思えません。

さらに、河野太郎デジタル大臣は自民党国会議員に対し、マイナ保険証の利用ができない医療機関を「密告」するよう支援者に呼びかける要請文書を配布しました。

「密告させる」、もう民主主義国家の大臣の発言とは思えません。戦時中に「非国民」の密告を奨励したことを思い起こさせる発言です。

そして、マイナ保険証の利用率低迷の原因を「医療機関の受け付けでの声かけにあると考えられる」とあたかも医療機関に責任があるがごとく公言する。さらに岸田文雄首相も国会でこのことを問題視して質問われても、「政府見解と合致し、不適切ではない」と追認してしまう。

日本はどうなってしまっているのでしょう。

　なぜ、ほとんどの国民がマイナ保険証を使わないのか。それはメリットを感じていない、必要がないと感じているからです。そして、京都府保険医協会去年が昨年12月に行った会員医療機関対象の調査では、国の総点検後も６割の医療機関でマイナ保険証をめぐるトラブルが起きており、そのトラブルを解消する対処法として87％が現行の健康保険証で資格確認を行ったとしています。いまだ現行の保険証なしでは安心して医療にかかれる環境にないことを示しています。

このようにまだまだ不十分な制度にもかかわらず強引に進め、それが進まないのを医療機関の責任に転嫁する。そして私たち医師を愚弄するかのように、目の前に金をちらつか「密告」という手段で患者との分断を図るような形で進めていく。私たち医師はこのような進め方には決して屈することはできません。

そして、皆さんと共に、政府に今の進め方に反省をを促し、健康保険証の廃止は撤回させ、これからも保険証が使えるよう求めていきます。よろしくお願いいたします。