皆さんこんにちは。渡邉医院の渡邉です。
今日マイナンバー法等改正案成立してしまいました。まだまだ問題が山積する中、保険証の廃止も決まりました。
そもそも任意で申請するマイナンバーカードに、皆が必ず加入しなければならない健康保険。それに伴う健康保険証を廃止してマイナンバーカードに紐づけする。このことがそもそも憲法等に違反していないかどうかも問題です。
　このまま保険証を廃止してしまうと、必ず今以上に無保険の方が増えてしまいます。国はすべての国民の命と健康、そして生活を守る義務があります。今回のマイナンバーに保険証を紐ずけして、これまでの保険証を廃止する。このことは国民の受療権、医療を受ける権利を奪い、自己責任に押し付けることになります。このことは絶対に許すことはできません。
国を守ることは防衛費を増やすことではありません。国民の命、健康、そして生活を守ることです。そのことを完全に放棄してしまったとしか言いようがありません。
今日のマイナンバー法等改正案に対して強く抗議します。

     [抗議談話]

　健康保険証廃止を含むマイナンバー制度関連法案が６月２日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。別人の情報がマイナ保険証に紐づけられるなど情報漏洩や誤登録のトラブルが相次いで発覚するなか、その実態解明も行わないまま成立させてしまいました。このことは、国民が安心して医療を受ける権利を著しく阻害するもので、到底看過できるものではありません。改めて健康保険証の廃止について撤回を強く求めます。

　私たちは、健康保険証の廃止することは、が国民皆保険制度における受療権の著しい後退であると批判してきました。なぜならば、保険証を廃止することで、マイナンバーカードを保険証として使用するときも、またその代わりとなる「資格確認書」の交付を受ける時にも本人が申請することが必要となり。これは、被保険者証を全被保険者へ無差別・無条件に各保険者を通じて交付してきた国が行わなければならない社会保障責務の大幅な後退であす。また、国保等の短期被保険者証の廃止が盛り込まれていることも看過できないところです。１年以上保険料滞納により機械的に特別療養費の支給（10割負担）に移行させないように、保険料を滞納している人たちに対して、市町村が支払えない事情の把握や相談などを通じて、短期被保険者証を発行することが一定の歯止めとなってきていました。そうしたこれまで自治体が行ってきた裁量が制限されてしまいます。そのことで保険料を払えないことが、ダイレクトに「医療にかかれない」ことに繋がることになってしまいます。

　全国保険医団体連合会の全国医療機関調査（５月31日発表分）では、マイナ保険証による資格確認のトラブルは６割以上とされています。そして資格情報が確認できずに窓口で医療費が全額負担となったケースも393件に上ると報告されています。すでに全国の医療の現場では混乱が多発しています。このまま突き進めば、患者、医療機関ともに更なる混乱と被害が拡大することになってしまいます。

　国が保険証を廃止してまでマイナンバーカード普及を急ぐのは、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の名の下に、マイナンバーでは法律上できない、マイナンバーカードとマイナポータルサイトによる健康情報などの機微な情報を含む様々な個人情報の収集、紐づけ、そしてビジネスにおける情報の利活用にあります。医療DXは、大量の個人情報を収集・集積できるだけでなく、社会保障給付抑制に利用したり、国民を監視する社会システムの構築へつなげることも可能になります。ですから国民の機微な情報を守る体制を構築すること、そしてその透明性の確保が不可欠になります。国は「デジタル社会」のメリットしか語りません。　　私たちが懸念していることに関しては一切耳を傾けようとせず強引に進めています。このようなことで本当にいいのでしょうか？
　制度の根幹を揺るがす足元の危機を解消し、国民の不信を払拭することを最優先することが大前提です。