皆さん、こんにちは。渡邉医院の渡邉です。
明日はクリスマスイブ。予定や準備はどうですか？ばっちり準備万端の方もいればまだまだ全然できていないという方もいると思います。
寒い一日になると思いますが、それぞれ、皆さん楽しい一時を過ごして下さいね。
さて、そのような中、今年1年間は「国を守ること、国民を守ることとは何か？」を考えさせられる1年だったと思います。
ロシアのウクライナ侵略では、権威主義的国家による民主主義・自由主義への挑戦。まだまだ終息が見えない新型コロナウイルスの感染。そこでは高齢者や障害のある人たちが入院出来ず、生命を落とす留め置き問題などの事態は発生しています。また12月16日に政府は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛整備計画」の安保関連3文書を改定し閣議決定しました。この中には「反撃能力」（敵基地攻撃能力）が含まれています。このことは日本の防衛・安全保障政策を根本的に変更して、「日本が自ら戦争をする国」へと進んでいくことを意味しています。 そして、2027年に防衛費と関連予算を国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額する方針も決定しました。
そしてそのための財源は躍起になってかき集めてくる。その財源に東日本大震災の復興のために私たち国民が納めている復興税を転用としようとしています。復興税をいのちを奪い、生活を破壊する防衛費に転用することは絶対に許すことはできません。
公約に無かった防衛費の増額、そしてそのための増税。公約にあった子ども支援や所得倍増は財源も含めて嬉々として進まないのに、なぜ防衛費だけはこんなに早く進めることができるのでしょうか？
国を守ること、国民を守ることとは何か？
戦争によって命、生活を破壊し、未来の日本を担う今の子どもたちの命を奪う防衛費を増額し、日本を戦争する国にすることなのか。
国を守ること、国民を守ることとは、今生きている人々が経済的な心配なく安心して暮らすことが出来る社会を作ること。そして、未来の日本を担う子どもたちの未来を希望あるものにすることではないのでしょうか。
私たちは、社会保障を充実させ、今生きている人々の命や生活を守り、未来を担う子どもたちを支え守ってく。そして、戦争のない平和な社会をのぞみます。
京都社会保障推進協議会は今回の件に関して声明を出しました。その内容を紹介しますね
声 明
「外国への攻撃を可能にし、日本を戦争にまきこむ憲法違反の安全保障政策に強く抗議する。」
12月16日に政府は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛整備計画」の安保関連3文書を改定、閣議決定した。また、2027年に防衛費と関連予算を国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額する方針も決定した。岸田首相の言う、「反撃能力」は、敵基地攻撃能力であり、国際法違反の先制攻撃につながりかねない。
いかなる安全保障施策が必要なのかという説明がないままに、財源確保だけが決定された。しかも、5年間で43兆円という防衛費予算の内容も大雑把でずさんなものだ。
当初、「国債を財源にしない」と発言していた首相だが、最終的には戦後初めて建設国債を財源にあてることになった。増税の時期も明確にしていない。東日本大震災の復興のために私たち国民が納めている復興税を財源にするという。このことに被災地からも怒りの声が上がっている。復興税をいのちを奪い、生活を破壊する防衛費に転用することは絶対に許すことはできない。
防衛装備移転を拡大し、国内軍事産業を育成する方針も盛り込まれた。憲法の精神とは絶対に相いれない。
岸田首相のかたくなな態度の理由は、アメリカの強い意向によるものだとされる。アメリカの軍事戦略に本格的に参加する中で、アジアでの緊張はより高まることになる。岸田首相は、安全保障環境の変化を理由にあげるが、中国や北朝鮮の軍備拡張に軍備の増強で対抗すれば、際限のない軍拡競争にエスカレートする。
日本のあるべき姿は、アジアも含めた外交による安全保障を具体的に進めることではないのか。東アジアの平和と安定へと進む道を自ら閉ざしかねず、逆に日本が自ら混乱を招くような道へと踏み出す国防戦略の大転換に断固反対する。
軍事優先の岸田内閣により、育児支援など、こども関連予算の財源確保の議論は先送りされた。人類の歴史の中で、戦争により社会保障･社会福祉は必ず後退させられてきた。その歴史を岸田首相は繰り返そうとしているのか。
政府の安全保障の方針変更発表を受けて、すでに自衛隊の配備が進んでいる沖縄県のデニー知事は、「沖縄が攻撃目標となる事態は絶対に招いてはならない」と外交による緊張緩和に取り組むことを政府に求めたと聞く。また、戦争、有事のリスクが高まり可能性があることから、沖縄から避難するという住民の不安の声も聞かれる。岸田首相は、国民の声をいまこそ聞かなくてはならない。
戦後77年目をむかえた2022年の年末に決定された岸田内閣の安保戦略は、日本の平和主義をさらに大きく変質させ、戦争できる国へ大きく足を踏み出すことになる。
私たちは、岸田内閣の決定に強く抗議する。そして、国民が有している平和的生存権を守り、日本の名誉のために崇高な理想と目的を達成するために、すべての国民と力をあわせて日本とアジア、世界の平和を守るために奮闘することを表明する。
2022年12月19日
京都社会保障推進協議会
議長 渡邉 賢治
少し長くなりました。
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