こんにちは。渡邉医院の渡邉です。前回「もっと知ってほしい　大切な人ががんになったとき」と言う冊子の内容についてお話ししました。

　特に第1章の「がん患者さんを支える人が知っておきたい大切なこと」を中心にお話ししました。
　今回は、もう一つ大事だと思う第7章の「経済的な問題を解決する」に関して少しお話ししたいと思います。

　入院した時に、病気のこと、治療のこと以外にやはり気になる大きなことが、経済的なことだと思います。治療費にどのくらいかかるのか？生活費はどうするのか？経済的な余裕がなくなって治療どころではなくなって生活ができなくなってしまうのではないかなど、やはり経済的なことは、重要な問題だと思います。

　実際私の場合、渡邉医院はすでに4月1日より休止状態になっています。ですから診療をすることで入ってくる診療報酬は0と言うことです。診療報酬が２カ月遅れで渡邉医院の銀行口座に振り込まれてくるので、２月分の診療報酬が４月に３月分の診療報酬が５月に振り込まれました。ただ、３月はほとんど半分以上は休診にしていましたので、通常の半分以下の診療報酬です。そして６月からは全く収入はなく０円です。ただ、休業補償と傷病手当が入ってくるので、これだけの資金で完治して渡邉医院を再開するまでの医療と生活費、皿のまだローンもあるので賄っていかなければなりません。また、渡邉医院の診療を開始したからと言って直ぐに診療報酬が振り込まれるわけではありません。例えば９月ではなく、11月に再開できたとします。そうすると11月の診療報酬は2か月後の1月に振り込まれてきます。ですから、診療を開始しても11月、12月の2か月をどう乗り切るかが問題となってきます。なかなか難しく、とても心配な問題を抱えています。

　このように、治療のために必要な医療費はどうするか、その間の生活費はどうするかとても大事な問題です。
　やはりこの経済的問題を少しでも解決することが必要になります。
　それにはまずは治療にかかる治療費の負担を軽減することが大切ですし、そういった制度をチェックして活用することが大切です。

　その一つが「高額療養費制度」です。

　69歳以下あるいは70歳以上で住民税非課税世帯か現役並み所得者で年収約370万円～約1160万円なら公的医療保険の窓口で「高額療養費制度の限度額適応認定証」をもらうことが大事です。

　高額療養費制度は、年齢や所得に応じて医療費の負担を減らす制度です。前もって、限度額適応認定証を病院に出しておくと、外来でも入院でも、窓口で支払う自己負担は、「自己負担限度額」の範囲の中でおさまります。しかも、すでに支払ってしまった医療費も「自己負担限度額」超えていた場合は、数か月後に自己限度額を超えた分がかえってきます。
　また、同じ医療保険に入っている家族の医療費（69歳以下では1人21000円以上が合算の対象になります）を合算して、その医療費が自己負担限度額を超えていれば、高額療養費制度の対象になります。　

　このように「高額療養費制度」は窓口負担を軽減する良い精度だと思います。しっかり活用すべきです。

　また税金の面では、家計を一つにする家族が使った市販薬や歯科治療費なども合わせて良否にかかった自己負担分額が年間で10万円を超えた時は、確定申告すると、税金の医療費控除となってお金が戻ってきます。

　さて、私はとりあえず休業補償と傷病手当が入ってきます。
　今仕事をもっている患者さんで仕事を辞めようか、どうしようかと悩んでおられる方が多いと思います。そんな時は、「辞めてしまう。」という結論を出す前に「有給休暇」や、私のように「傷病手当」を利用してみるということも考えてみてはどうかと思います。仕事をしながら治療をしておられる患者さんも多いと思います。会社の方とよく相談してみる手もあると思います。私も、渡邉医院を休止にするか、代わりの代診の先生をお願いするか等診療所のことだけでなく、今後の治療費や生活費、また復帰してからの資金に関していろんな方と相談しました。やはり自分一人、家族のものだけでは経済的な問題に関してはなかなか解決できませんし、いろんな知識もありません。税理士さんや専門の方に相談するのもいいと思います。

　最後に、僕は生命保険やがん保険に入っていませんでした。今から思うと入っておけばよかったと少し後悔しています。
　医療保険や簡易保険、生命保険や生命共済の医療特約、がん保険など、入っている保険があればしっかりもらすことなく手続きをして、せっかく保険料を払っているのですから必要なときにはしっかり手続きをしてもらいましょう。
　経済的な問題を解決するなかなか難しいですが、とても大切なことだと思います。

　こんな感じのことが書いてありました。参考にして下さいね。