今、新型コロナウイルスの感染が拡大してきている状況です。
　今回の新型コロナウイルスの感染拡大において、いろんな問題点がうかびあがってききます。

マスク等の供給不足問題

　テレビなどでは、マスク不足を大きく取り上げています。
　京都府保険医協会が「新型肺炎（コロナウイルス）の影響に伴うマスク等の供給状況緊急アンケート」の結果でも、京都府内の病院でアンケートに回答して下さった69病院（44%）のうち、「現状足りているが、一定期間内までしかもたない」が65%、「すでに足りない」が23%と、合わせると88%。また開業医では89医療機関中41医療機関（46%）が回答してくださいましたが、「現状足りているが、一定期間までしかもたない」が41%、「すでに足りない」が29%、合わせると70%と言う結果でした。またマスクの供給状況についての回答では、「注文しているが入荷しない」が病院では76%、診療所では71%と、いずれも70%を超えています。このようにマスク不足はすでに医療機関の診療に影響が出ている状況です。これに対して国や京都府もマスクの供給に対して対策を打ち出してはいますが、まだまだ十分ではなく、早急な対応が求められています。

　このようにマスク不足や消毒液などの全国的な不足状況は大事な問題です。ただ、今回の新型コロナウイルスに関してはこれだけではありません。

　これまで国が進めてきた医療提供体制改革や公衆衛生政策、そして保健政策の問題点が明らかになってきていると思います。

公立・公的病院の再編問題

　例えば、公立・公的病院に関しては、感染症病床の6割は公的病院が担っていて、重要な役割を果たしています。しかし、国が進めようとしている公的医療機関の医療提供体制の改革では、地域医療構想の実現のために再編・統合を検証すべきと言うことで去年の9月に唐突に424の公立・公的病院を公表しました。このように、今回の新型コロナウイルスのような感染症など、民間医療機関では十分に対応できない医療を提供し、国民の命を守るという、公的医療機関が持つ大切な役割があります。それを今の国の改革では削減し縮小していってしまっています。今一度公的医療機関が担うべき役割を考え、公立・公的病院の再編を見直さなければならないと思います。

保健所などの公衆衛生政策問題

　また、私たち住民、市民に最も近くにあって、感染症対策を展開していかなければならない自治体の公衆衛生政策は、1994年の保健所法の廃止以降脆弱化している実態があります。京都市においても、以前は行政区単位に保健所があり、所長は医師でした。それが行政区ごとの保健所が廃止され中央に集約されました。これまであった行政区ごとの保健所は保健センター化され、さらに福祉事務所と一体化して、保健福祉センターとなってしまいました。どんどん行政が市民から離れていってしまっています。こういった状況に対して、かつて行政区単位に設置していた保健所を直ちに再設置して、医師・保健師・獣医師・薬剤師等の専門職を増員して再配置することが必要です。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、これ以外にも様々な問題が浮き彫りにされています。その中には新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正問題などもあります。

　こういったこれまで進められてきている国の医療提供体制、公衆衛生政策そして保健政策の問題点を明らかにして、それぞれの充実に向けての政策へと転換していかなければなりません。そしてそのことが今、早急に求められていることだと思います。

　マスコミやメディアも、そういった今回の新型コロナウイルスの感染拡大に対しての医療体制、公衆衛生政策そして保健政策などの根本的な問題点もしっかり指摘していって欲しいと思います。