今日は、今進められている社会保障の改悪についてお話して、本来あるべき姿の社会保障を取り戻す取り組みを皆さんとともにしていきたいという思いをお話したいと思います。

　さて、今年の10月には消費税はその使途の変更はあるものの、消費税率が10％に引き上げられます。
消費税増税は全て社会保障に充てるということで、社会保障と税の一体改革が成立しました。しかし、現実は社会保障制度の充実とは程遠く、給付削減・自己責任ばかりが推し進められてきました。

このように、社会保障の充実か、消費税の引き上げかの、この二者択一を迫る方式では社会保障の充実は到底望めません。

　国は、社会保障については「全世代型」への転換を打ち出しています。そして、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」のなかに、「地域共生社会」、「我が事・丸ごと」の地域づくりを掲げています。
「この我が事・丸ごと」、「地域共生社会」そのものが国の責任で行わなければならない社会保障を後退させます。
　この国が描いている地域共生社会ですが、
「制度・分野ごとの『縦割り』や、『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民などが、『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」、「他人事」から「我が事」へ「地域において、住民がつながり支えあう取組を育んでいく」。としています。

「地域共生社会」、「我が事・丸ごと」は言葉の聞こえはいいですが、この意味することは、「自分たちのことは自分達で何とかしろ。地域で支え合え。国に頼るな。」ということです。今本当に起きている現状は、国が進めている社会保障制度に制度上の問題があって起きている状況を、家族の支え合いが足りない、地域の支え合いが足りないとして、自助、互助の強化を図っています。そして、ここで示されている地域共生社会には、「公的な支援制度」といっていますが、「社会保障」とは言っていません。支援はやはり保障ではありません。支援の前提にはやはり、「自助」、「互助」があり、「保障」ではなく、「助ける」にすぎません。もしも「公的な支援制度」が「社会保障」を指すのだとしたら、社会保障は家族や地域が行わなければならない役割の「代替」肩代わりなのでしょうか？
　本当はその反対で、家族や地域が、今ある社会保障制度の下で、貧しい社会保障、不十分な社会保障を「代替」してきたにすぎません。むしろ今、求められ、行わなければならないのは、自助、互助の強化ではなく、国・地方自治体の公的責任の強化ではないでしょうか。地域共生社会では、国が本来は担わなければならない社会保障を私たち自助、地域での互助にすりかえてしまっています。
このことによって、国が責任を持って行わなければならない社会保障を後退させてしまいます。

　母は今月、85歳になります。年齢的なこともあって、認知症がかなり進んでいます。
先日の出来事ですが、母が一人で家をでて歩いているところを近くの交番のおまわりさんが保護して下さり、母の家までおくってくださり、そしてそのことを私に連絡してくださいました。また町内の方々も母を見守って下さっています。私だけではどうしようもないことを周りの方々が支えて下さっています。地域の人たちの見守りや支えは大切なことで、必要なことなんだなと思います。
でもこのことは社会保障ではありません。本来の社会保障はこういった地域の支え合い、家族の支え合いをすべて優しく包み込むものだと思います。どうしようもなくなる前に、公的な責任で国が国民一人一人の生活、命を支え保障しなければなりません。
　今は母一人で暮らしています。高齢者の独居です。今の生活が曲がりなりにも成り立っているのは、私も母も健康であるからです。もしどちらかが病気にかかってしまうと、今の生活は、ガラッと変わってしまいます。例えば、私が病気で働けなくなると、母の生活は全く成り立たなくなってしまいます。私の祖父が「年金なんか入らなくていい」と昔言っていたため、母は年金がなく、全く収入がなくなります。冗談ではなく独居老人の孤独死になります。二人が健康であるという、いたって不安定な状況、いつ壊れてもおかしくない状況で私達の生活は成り立っています。健康である事が前提での社会になってしまっています。
　1月に母が顔のヘルペスになってしまいました。痛みがあるのと、顔のヘルペスなので瞼がパンパンに腫れあがり目が開けられなくなり、見えない状態になってしまいました。自分で歩くことも、食事を摂ることもできなくなってしまいました。毎日がトイレの解除、食事の介助に追われる日々になりました。そんなこともあって、私も、仕事は何とか続けられましたが、まったく身動きが取れない状況になってしまいました。年齢的なこともあって、ヘルペスになって3か月、ようやく母も回復してきて、状況もよくなってきています。そして、私の生活も少し落ち着いてきました。このように、私たちは不安定な社会、いつ今の生活が崩れてもおかしくない社会に生きています。そして、いまの状況が崩れた時、「自分たちで何とかしろ、地域で助け支え合え、どうしようもなくなったら国が最低限の保障をしてやる。国を当てにするな。」といった、自己責任論を振りかざして、社会保障制度の理念を根本から変えてしまった、そういった間違った社会保障の理念の下で、私たちは、いつ今の生活が崩れてもおかしくない社会、危うい、不安定な生活を送っています。
　こういった「地域共生社会」「我が事丸ごと」の理念が今後の医療、介護、福祉の根底に流れていってしまいます。

　さて介護においては、一定以上所得がある人に対して、介護保険利用料を3割に増やすという新たな負担増が盛り込まれました。2015年の介護保険の利用料引き上げが、国民に与えた影響を検証しないまま、3割負担を求めることについて、不安の声が相次いでいます。介護保険に関して私が感じることは、介護のサービスをお金で買うといった制度は、やはりお金がなければ、その人が必要とするサービスを買うことができません。経済的な理由で、サービスを受けられなかったりしてしまいます。こういったことから、介護保険制度は社会保障ではありません。必要な介護を必要とする人に十分に提供し、それを保障する制度でなければなりません。

　医療の分野では、高額療養費制度の見直し、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、入院時の居住費、光熱水費相当額の見直しです。
　これまでも、紹介状なしに大病院を受診した場合、初診時、再診時に定額負担となり、また入院時の食事負担の引き上げが行われました。さらに75歳以上の窓口負担2割化、そして今、難病等を除く全病床で居住費の患者負担化、かかりつけ医以外受診時の定額負担導入。薬局で買える薬は保険が利かなくなったり、ジェネリック薬と先発品の差額を患者負担にする。など患者負担増が進められようとしています。

　さて、これまでの患者負担増で、すでに十分な医療を受けられなくなっている患者さんもいます。
　京都府内の医療機関に実施したアンケートでは、経済的理由による受診困難となるケースもあり、3割の医療機関で、治療中断を経験しているとのアンケート結果です。治療中断となった事例の多くは、生活習慣病ですが、中には悪性腫瘍なども含まれています。医療機関からの声としては、「薬が切れているはずの患者さんが受診されない。」「受診の回数を減らしてほしい。」「薬代の負担を減らしてほしい。」などと患者さんから言われることが多いと回答しています。また、「専門の医療機関に紹介や入院をすすめたが拒否された。また、「症状の重い初診の患者さんが増えた。」などと回答する医療機関も少なくありません。

　このように今でさえ、本当は必要な医療を経済的な理由で受けたくても受けられないといった実態があります。
これから先、国が考えている患者負担増の計画が進められていくと、今以上に患者さんの医療機関への受診が難しくなり患者さんの命が危険にさらされることは目に見えて明らかです。

　このような状況に、さらなる追い打ちとなるのが、10月からの消費税率の10％への引き上げです。このことでさらに私たち国民の生活が追い込まれていきます。
　「自分たちの健康や命は自分たちで何とかしろ、どうしようもなくなったら国が最低限の保障をしてやる。国を当てにするな。」経済的格差が、命や健康の格差に直結してしまう、そういった社会にしないためにも、国民が必要とする医療を必要でかつ十分な医療を国の責任で提供し、保障していく。そういった本来あるべき社会保障を取り戻さなければなりません。
　改憲問題もありますが、消費税率の10％への引き上げの阻止、そして社会保障の充実も行うためにも、7月に予定されている参議院選挙は大切な選挙になります。今の社会の流れを止め、政治を変え、そして国を変えていかなければなりません。