皆さんこんにちは。渡邉医院の渡邉です。
マイナ保険証によるトラブルが相次いでいて、報道にも毎日のように取り上げられています。
もともとマイナンバーカードは任意。保険証は保険者が交付する義務があるものです。この任意のものと義務のものを紐づけることそのものが問題です。申請しなければ保険証がもらえなくなる。このことは私たちが、いつでも、どこでも、誰もが医療を受ける権利、受療権を侵害することになります。
やはり保険証の廃止は絶対に撤回させなければなりません。
私たちは、「健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書提出を求める陳情書」を京都府を始め、各市町村の議会に提出しました。
すでに長岡京市では、以下に紹介する「健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書」が採択されました。
京都府、京都市は国民の多くが保険証の廃止に反対、危惧をしている中、この陳情書をみてどう考えるかのか。党利に惑わされずに、私たち国民のためにどう考えるか？意見書を採択するのかしないのかしっかり診ていかなければなりません。そして次の選挙の際に私たちの審判を選挙で下さらなければならないと思います。
議員の方々はしっかり私たちの声を聴き、判断して欲しいと思います。
以下、陳情書と意見書を紹介します。
健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書提出を求める陳情書
【陳情内容】
一、国に対し、健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書を提出すること。
【陳情理由】
2023 年６月２日、国会において「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が成立した。これにより 2024 年秋には健康保険証が廃止されることになる。
国民皆保険体制では、健康保険証は原則無差別・無条件に交付されてきた。これは 「国民健康保険法」が第１条（この法律の目的）に「社会保障及び国民保健の向上」を謳い、国民の生命・健康を守る普遍的な医療保障を目指すものであることを体現している。
これに対し、マイナンバーカードの取得、マイナ保険証の紐づけ、マイナ保険証に代わる新たな資格確認書の取得の何れをとっても申請に基づくものである。すなわち健康保険証の廃止は、保険医療機関で医療を受けるために必要な資格確認の手段の取得を自己責任に預けてしまうものであり、国家による社会保障責務の著しい後退につながるものである。
まして法改正を前に 「マイナ保険証」をめぐるトラブルが大量発生し、それをメディアが大きく取り上げ、人々の不安が高まっている。
このような事態を放置したまま、健康保険証を廃止して良いはずがない。
ついては地方議会より、住民の生命・健康を守るため、国に対し健康保険証廃止の「凍結」を求めていただきたい。
2023 年６月 20 日
京都府議会
議長 石田宗久 殿
陳 情 人 ：京都府保険医協会 理事長 鈴木 卓
健康保険証廃止の「凍結」を求める意見書（案）
2023 年６月２日、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会成立し、2024 年秋の健康保険証廃止が決定した。
しかし、全国保険医団体連合会等が行った調査活動により、全国で「マイナ保険証」のトラブルが大量に発生し、メディアが大きく取り上げ、人々の不安が高まる中、厚生労働省が全国の保険者に登録データの分析を依頼するも、その結果公表を待つこともなく行われた採決であり、到底理解が得られるものではなかった。
京都府においてもオンライン資格確認等を実施している医療機関のうち、70％が何らかのトラブルを経験しており、「保険者情報が正しく反映されていなかった（無効・該当資格なしと表示された）」「カードリーダーまたはパソコンの不具合によりマイナ保険証を読み取りできなかった」といった内容が多数を占める一方、「他人の情報に紐づけ
られていた」との回答もあった（京都府保険医協会調査）。多くの医療機関は「その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認」することでトラブルに対応した。
このような事態を放置したまま、本当に健康保険証を廃止して良いのか。政府・与党には政治の決断が問われている。
健康保険証廃止は生命にかかわる問題であることを再度、認識する必要がある。
その主な理由は以下のとおりである。
健康保険証が廃止されオンライン資格確認が基本とされると、システムトラブルによって保険資格が確認できない場合、患者は一旦 10 割負担を支払うこととなり、医療を受ける権利が制限され、生命の危機に直結する。
システムトラブルにより、他人の情報に紐づけられたことによる投薬・治療情報の取り違えは、疾病の急性憎悪、アナフィラキシー、禁忌薬剤の投与等をはじめ重大な医療事故につながり、生命の危機に直結する。
健康保険証が廃止された後に保険者が発行する資格確認書もマイナ保険証同様、本人の求めによる発行が原則であり、高齢・障害等を理由に申請自体が出来ない人々は保険診療にアクセスする道が断たれ、生命の危機に直結する。
以上のことから、少なくとも現段階での健康保険証の廃止は政治道徳的に許されないと考えられるため、健康保険証廃止の「凍結」を求めるものである。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
2023 年 月 日
京都府議会
内閣総理大臣 宛