皆さんこんにちは。渡邉医院の渡邉です。
今回は、オンライン資格確認の義務化と、健康保険証の廃止に対して反対する理由などをお話ししたいと思います。
まず、オンライン資格確認に関しては原則義務化とされました。このことは療養担当規則にも明示されてしまいました。このことは、オンライン資格確認のシステムを導入していない医療機関は保健医療ができなくなってしまいます。また、廃業してしまうことに繋がります。医療機関の中には、設備的にオンラインができない施設だったり、オンライン資格確認のシステム機器を置くスペースがない、またオンラインに対応できない医療機関等あります。
すべての医療機関がこのオンライン資格確認システムを導入できない状況にあります。
そうすると、地域の医療を守り、私たちの健康、命を守ってきた医療機関がどんどん地域からなくなってしまうことになります。
渡邉医院は、現在紙カルテ、紙レセプトのため、この原則の中には入りません。
でも、10月13日に河野大臣が発表した「健康保険証の廃止」が行われれば、渡邉医院では本院確認をする方法がなくなってしまうので、保健医療ができなくなってしまいます。
「オンライン資格確認」、「健康保険証の廃止」には、これ以外に様々な問題があります。この問題に関しては、またあらためてお話ししたいと思います。
今日は、「マイナ保険証の“義務化”撤回を」という抗議談話を京都府保険医協会が出しました。この内容を転記して紹介します。
また、「このまま健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードがない医療にかかれなくなるの？！」という健康保険証の廃止を撤回させる署名運動もしていく予定です。
もし署名用紙をご覧になったら、ぜひ署名お願いいたします。撤回させるには多くの方
の賛同、協力が必要です。
では、抗議談話を紹介します。
抗議談話
マイナ保険証の“義務化”撤回を
京都府保険医協会理事長 鈴木 卓
現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると、河野太郎デジタル相が 10 月 13 日に発表した。法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化し、強制することは到底容認できるものではなく、撤回を求めたい。
岸田政権は骨太方針 2022 に「2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制 の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す」と書き込み、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を重点政 策に掲げた。その狙いについて協会は、個々人の医療情報を民間企業に利活用させ「経済活動」の道具とすることを目指し、さらに国家が個々人の医療情報をすべて把握することで、「負担」と「給付」の関係を管理し、医療費抑制政策に役立てることにあると指摘してきた。
強引な手法で急ぐのは、マイナ保険証こそがその医療ＤＸの基盤であるからに他なら ない。医療機関には 2023 年４月からオンライン資格確認が原則義務化される。医療機 関、患者双方向から同時に強制しなければ進まないと考えたのだろう。
国はデジタル化推進の理由にさまざまなメリットを挙げる。たしかにこれからの社会 に必要なインフラであり、さまざまな便利さをもたらすであろうことは否定しない。しかし、マイナポイント事業などを駆使してもカードが普及しないのは、国が集めた個人情報がどう使われるのか、情報が漏洩しないのか、利便性以上に国民の不安が根強いからではないのか。
マイナンバー制度が導入されたのは 2016年だが、カード普及率は 49.6％。2021年10 月に利用開始したマイナ保険証を持つ人は全人口の２割にすぎない。全国の医療機関におけるオンライン資格確認参加率は 10 月現在 31.5％で、医科診療所では 21.4％に限られる。
このような状況であるにもかかわらず、国は国民の不安に向き合わず、丁寧な説明を尽くすこともせずに、「強制」というカードを切ってきた。この間の政治の劣化が顕著 にあらわれている。 また、「マイナ保険証」を取得したくてもできない人が出てこないのか。具体的な仕 組み作りはこれからだという。これにより、患者の受診機会を阻害することや、その混乱を医療の現場に押し付けることがあってはならない。
改めて協会は、国に対しデジタル化にあたっては国民の情報管理の在り方と使い方に ついて根本的な見直しを行って国民の理解を得ること、そしてマイナ保険証及びオンライン資格確認の義務化を撤回することを求めるものである。
2022 年 10 月 18 日