こんにちは。渡邉医院の渡邉です。前回のブログに引き続いて新型コロナウイルス対策として要件の見直し、緩和で本当に乗り切れるのか。根本的な問題はなんであったのかを検証し、改善していかなければならないと思います。新興感染症は今回の新型コロナウイルスだけではありません。まだまだこれからも様々な新興感染症が必ず私たちの前に現れてきます。それにしっかり対応できるようにすることが必要だと思います。
さて、８月２日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら「専門 家有志」が「提言」を発表しました。その提言には、新型コロナウイルスの「取扱変更のための２段階の移行案」であり、ステップ１に「現行法・通知解釈の範囲で運用可能な移行策」、 ステップ２に「法改正や通知の変更を伴うゴール」を示しています。
ステップ１では、医療体制について、入院医療機関のゾーニングは現状の病棟単位 から病室単位を基本へと移行すること。また、医療スタッフは必ずしもフル PPE を必須としない感染防護とする等によって、各医療機関の患者受け入れキャパシティーを向上させ、同時に対応施設を拡大する。外来医療は診療・検査医療機関だけでなく、一般の診療所でも実施できる体制へ移行する。また、保健所・行政対応では、現状の入院勧告に基づく行政による入院対象者の入院・搬送調整ではなく「医療機関間の入院調整を導入」し、それを行 政が支援する体制へ移行。陽性患者への対応については、保健所によるすべての感染 者ならびに濃厚接触者の特定・外出自粛要請が不可能なため、「ひとりひとりが主体的 な感染予防行動を取るように『涵養』」するというものです。
疫学調査についても保保健所が必要とした場合にのみ実施としました。
ステップ２では、医療体制について、ステップ１の実施を前提に、より多くの医療機関での入院を可能とすること。保健所・行政対応では、やはりステップ１の実施を前提に、 入院勧告を廃止して、医療機関間での入院調整へ移行。陽性患者への対応は感染症法の取り扱いを変更し、「制度上の宿泊療養・自宅療養ではなく、一般的な自宅での療養」 へ移行。濃厚接触者についても「特定は行わずとも」、「ひとりひとりの主体的な感染予 防行動を取るように『涵養』」するとしました。
さて、ステップ１で、「医療スタッフは必ずしもフルPPEを必須としない感染防御」でいいということですが、その根拠は何か。このことに関しては全く説明されていません。
また「保健所によるすべての感染者ならびに濃厚接触者の特定・外出自粛要請が不可能なため」の理由は何かも説明されていません。
やはり、なぜこのような状況になってしまったのか？そのことに対して、しっかり検証し改善することなく、「緩和」で今の感染拡大を乗り切ろうとしてもそれは到底無理なことではないでしょうか？
例えば、医療機関の感染者の報告がなくなったとしても、患者さんの医療機関への受診が減るわけではありません。これまでと同様に多くの患者さんが医療機関を受診されます。また一般の診療所で診察できるようにするとしても、発熱している患者さんと一般の患者さんを一緒に診察するわけにはいきません。いくら緩和されてもやはり熱発した患者さんを診れる診療所は限定されるのではないかと思います。
私としては何となく、国は新型コロナウイルス感染の収束は諦めたという印象です。そして国の責任ではなく、自治体に丸投げになってしまっている。国は国民の命を守るといったことを放棄してしまったようにも感じます。
そしてまだ、新型コロナウイルスでよかった。新型コロナウイルスに感染され重症化する患者さん、亡くなられた方、また後遺症に悩まれている方も多いと思います。でも、もっと致死率が高いウイルスが今のように拡大した時、今の国、自治体の対策では、感染した人を見殺しにすことしかできないことを明らかにしたんだなぁと思います。実際現在でも、高齢者施設等で感染された高齢者は、その施設に留め置きされ、必要な医療が受けられずにいる方も大勢いらっしゃいます。
やはり、まずは、今医療の現場で起きていること、また、高齢者施設で起きていることをしっかり見て、必要で十分な医療を必要としている方々に提供できるよう改善すること。そして今回の対応をしなければならなくなった、根本的な問題を検証して、そこを改善して欲しいと思います。