９月２６日に厚生労働省が次のような内容を発表しました。その内容は、「過剰な」病床数を削減する事を目的に全国の公立・公的医療機関を対象に、再編・統合の必要性について「再検証」を行い、京都では、市立福知山病院大江分院、舞鶴赤十字病院、国保京丹波町病院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院の４病院その対象にしました。そして京都の4病院を含む全国の４２４もの公立・公的病院等の名称の公表を行いました。厚生労働省は、自治体病院や日赤などの公的病院等１,４５５病院を対象に、2017年度の病床機能の報告データを基に、「診療実績」「似た実績のある病院が近隣に存在するかどうか」という「分析」を行い、このうち人口１００万人以上の区域を除いた３割の４２４病院に対して、病床数の削減・変更や診療体制の見直しが必要であるとして病院名を公表しました。そして、来年の９月までに各病院に病床の削減や他の病院との再編･統合などの結論を出すように求めています。
「再検証」は、重症患者向けの「高度急性期」、「急性期」病院を対象に、がんや救急医療など９項目の診療の実績はどうか、競合する病院が「車で２０分以内」の場所にあるかどうかで判断しています。
しかし、このような明確な根拠のない基準や、機械的な指標では、それぞれの病院がこれまで果たしてきた歴史的な役割、また、地域に提供してきた医療を全く考量していない内容です。「車で20分以内」という時間だけでの交通事情で判断していいのか。地域の住民がなぜその病院を選び受診しているのかの理由もなく単に時間で決めてしまっていいのでしょうか。
またその病院が担っている機能、例えば難病やリハビリなどの特別な医療をしている状況などがまったく考慮されていません。しかも、日夜、患者のいのちを支えている医師や看護師の慢性的な不足の状況や労働実態などもまったく無視をした、地域･患者と医療従事者の実態を顧みない「机上の空論」に他なりません。京都社会保障推進協議会が行った府内の病院への懇談では、医師や看護師などの人手不足が深刻であり、今国が進めている医療提供体制｢改革｣によって患者の医療を受ける権利が奪われつつあることが明らかになりました。今回の「再検証」は、厳しい医療提供体制の状況の中で、これまで積み重ねてきた地域医療を支える医療機関の努力を無にし、地域医療を崩壊させてしまうものになります。
今回の厚労省による患者･住民、医療従事者、医療関係者の意見や声を聴くことなく、一方的にこのような内容を発表したことは、患者や地域に混乱をもたらすもの以外なにものでもありません。
発表された京都の４病院をはじめは、それぞれの地域の病院今提供している医療は、患者･住民が今どんな医療を必要としているのか、地域住民の命を守るために何が必要なのかを考え築き上げてきたものです。一長一短で築き上げてきたものではありません。そういった努力の下で出来上がってきた医療提供体制です。また公的医療機関はやはり民間の医療機関と担う役割が違います。そういった意味でも、患者にとって本当にかけがえのない病院です。
入院の病床があるから医療費がかさむ、医療費を削減するには病床を減らす必要がある。民間の病床を減らすのには高いハードルがある。では公的医療機関の病床を削り、医療費を削減するために再編・統合する。こういった単純な考えで地域を支えてきた医療提供体制を壊してしまっていいのでしょうか？
住民の意思、病院と地域の歴史を無視して進める病床削減は、地域の医療を不幸にするだけです。国民の健康、命を守るためにしなければならない政策とは何かをもう一度しっかり考え直す必要が厚生労働省にはあると思います。